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最終更新:2026年8月12日(主な料金・期限・手続きはぷらら、ドコモ、NTTドコモビジネスの公式情報で確認しています。一部確認できなかった点は本文で明記しています。参照した資料は記事末尾に一覧を置いています)
「ぷらら光」は2026年6月から順次、「ドコモ光」と「OCN インターネット」へ統合されています。 案内のメールや冊子が届いていて、開いたけれど分量が多くて閉じてしまった、という方に向けて書いています。料金プランの一覧やOCNの回線品質の話はしません。
この記事で扱うのは、自分に統合前の手続きが要るのか、毎月いくら変わるのか、契約条件がどう変わるのか、統合を受け入れるべきか、の4点です。メールの移行やPPPoEの再設定といった実際の作業手順は別記事に分けました(下のリンク)。
まず押さえておきたいのは、統合を成立させる手続き(情報開示許諾)が要るかどうかは条件で決まる、ということです。NTT東日本・NTT西日本と直接契約しているオプション(ひかり電話・フレッツ・テレビなど)がなければ、この許諾は不要です(許諾が不要でも、統合前に済ませておく作業は別にあります)。逆に該当する人が手続きをしないと、2027年3月31日にぷらら光が終了し、インターネットが止まります。利用中のひかり電話・フレッツ・テレビも一緒に解約されます。 まずは自分がどちら側かを判定するところから始めます。
その前に、契約名だけ確認させてください。 ぷららには名前の似たサービスがいくつもあり、統合の時期も支払い方法も終了日も違います。
お手元の案内や請求書の契約名を確認してください。
「ぷらら光」「ぷらら光ホームタイプ」「ぷらら光マンションタイプ」のいずれかに完全に一致する(末尾に「(無線LAN機器あり)」が付く場合も含みます) → この記事の対象です。以下をそのままお読みください
上記のいずれにも完全一致しない(「ぷらら光セット」「plala(ドコモ光)」「ぷらら光メイト with フレッツ」など。「ぷらら光」の文字を含んでいても契約名としては別物です) → この記事の440円・1,100円という金額も、2027年3月31日という期限も当てはまりません。 ぷらら公式のサービス別統合案内で自分のサービスを確認してください(違いは次の章の前の表にまとめています)
先に、この記事の結論を5つ書きます。
- 情報開示許諾が必要かどうかの分かれ目は、NTT東日本・NTT西日本と「直接」契約している「ひかり電話」「フレッツ・テレビ」などがあるかどうかです。ここに当てはまらなければ、この許諾は不要です(ただし許諾が不要な人にも、統合前に済ませておく作業はあります。 統合後にやることも別にあります)。当てはまるのに放置すると、2027年3月31日にぷらら光が終了し、直接契約しているサービスも一緒に解約されます
- 回線の月額の上がり方は全員同じではありません。440円上がる人と、1,100円上がる人がいます。 分かれ目は「ひかりTVセット割」(月660円引き)が付いていたかどうかです。割引が付いていなかった人は440円、付いていた人は1,100円上がります。なお請求書の合計はこれとは別で、ルーター代・終了するオプション・セット割によってさらに動きます(計算式は本文にあります)
- これまで解約金がなかった契約が、2年定期契約に変わります。 統合後2年間は解約金が免除されるので気づきにくいのですが、その先は更新期間以外に解約すると戸建て5,500円・マンション4,180円がかかります
- そのうえで「統合を受け入れるか」は、全員同じ答えにはなりません。 まず情報開示許諾が必要かどうかを確認してください。許諾が必要な人は、許諾を出さない限り統合が進みません(公式も「お手続きをされなかった場合、サービス統合ができず、2027年3月31日に『ぷらら光』が提供終了」としています)。逆に許諾が不要な人は、2026年8月頃から順次自動で統合されます。統合前に動きたいなら時間の余裕は少なくなります。そのうえで、月額差の出方で3つに分かれます。
- セット割や通話料など未確定の項目がある人 → まず本文の手順で確認できるものを確認し、そのうえで最終判断する。 確認しても統合後の請求を見ないと分からない項目が残るなら、統合を受け入れて平常月の請求で確定させます。統合後2年間は解約金なしで抜けられるので、それから動く選択肢も残ります(解約金がかからないだけで、確定するまでの値上げ分は発生します)
- 未確定の項目がなく、月額差がプラスだと分かっている人(統合前の請求内訳とこの記事の表だけで月額差が確定する人) → 請求を待つ必要はありません。今から比較を始めてください。 そのうち他社の総額まで確認して明確に安いと分かっていて、かつ統合の手続きがまだ始まっていない人は、先に移る選択肢もあります
- 月額差が0円以下の人(未確定の項目もない) → 統合を理由に急ぐ必要はありません(ただし、すでに総額の安い候補を確認済みなら、それは別に検討してください)
- 情報開示許諾をいつ出すかは、次の順番で考えてください(許諾が必要な人だけの話です)。
- 今日やること:手続きが必要かの確認、ぷららのユーザID・本パスワードの控えがあるかの確認、統合の手続きがもう始まっていないかの確認。あわせて、無料通話残額・自動解約されるひかり電話オプション・通話明細など、統合完了で失効したり確認しづらくなったりするものがないかもここで確認する(許諾を先に進めてこれらを後回しにしない)。該当するものがあった場合にやることは統合の前でないと間に合わない作業にまとめています。
- まだ決めていないなら:ぷららダイヤルへ「自分の契約では、いつまでに判断すればいいか」を確認し、比較の期限を自分で短く区切る。 公式が示しているのは「なるべく早く」だけで、2027年3月31日の何日前までなら統合処理が間に合うかは公表されていません。保留を長引かせると回線ごと失います
- 統合を受け入れると決めたら:期限まで放置せず、STEP1とSTEP2を続けて済ませる(STEP1で取る事業者変更承諾番号の有効期限が取得日を含む15日なので、途中で止めない)
- 他社へ移ると決めたら:許諾を始めず、ぷららと移行先の両方に順番を確認する
- とくに早く比較したほうがいいのは、ドコモのスマホがなく、ひかりTVセット割が付いていた人(月1,100円上がるうえ、セット割で相殺する手段がない層)です。ただし最終的な判断は、ルーター代・電話・終了するオプションまで含めた月額差で行ってください。判断の分岐表と計算式は記事の終盤にあります
そのうえで、自分の月額がいくら変わるかを出すために確認するのは次の6つです。当てはまるものだけ拾ってください。記事の中で1つずつ説明します。
| 確認すること | なぜ効くか | 説明 |
|---|---|---|
| NTT東西と直接契約のひかり電話・フレッツ・テレビがあるか | あるなら統合前に情報開示許諾が必要。やらないと2027年3月31日にぷらら光が終了し、直接契約のサービスも解約されます(金額以前の前提) | → |
| 請求内訳に660円の割引(ひかりTVセット割)があるか | 回線の月額が440円上がるか1,100円上がるかの分かれ目 | → |
| ドコモのスマホを使っているか | セット割で相殺できるかどうか。統合しただけでは割引は付きません(ペア回線設定が必要) | → |
| ひかり電話対応ルーターの無線LANを使っているか | ルーター代が上がる人と下がる人に分かれます | → |
| NTT東西と直接契約の電話プランが「安心プラン」「もっと安心プラン」か | プラン月額は下がる人と上がる人に分かれます。加えて含まれていた無料通話分が無くなるので、統合前に通話明細を確認しておく必要があります | → |
| ウイルスバスター for plala などのぷららオプションを使っているか | 提供終了で請求から消えます(代わりを申し込むならその分が乗ります) | → |
そして、金額とは別に統合の前でないと間に合わない作業があります。ぷらら光電話・ひかり電話A(エース)の無料通話残額を使い切る(統合完了で失効します)、自動解約されるひかり電話オプションの代替を確認する、ひかりTVの支払いが〈NTT回収代行〉で、NTTファイナンスの〈電話料金合算サービス〉へ自動で切り替わるのを希望しないなら、統合前までにMyひかりTVで変更するの3つです。登録住所の更新やMyひかりTVのログインIDの確認を含めた全体のチェックリストは、作業をまとめた別記事にあります。
この記事で説明するのは「いくら変わるか」と「受け入れるべきか」です。メールの移行、PPPoEの再設定、支払い方法の変更、オプションの後始末といった作業の全体像と手順は、別記事にまとめました(次の章にリンクを置いています)。
冒頭で触れた契約名の違いを、ここで一覧にしておきます。この記事に出てくる440円・1,100円という金額と、2027年3月31日という期限は、いちばん上の「ぷらら光」だけの話です。
| 契約名 | 統合先と時期 | 支払い方法 | メール・PPPoEの終了 |
|---|---|---|---|
| ぷらら光(この記事) | ドコモ光・OCN インターネットへ2026年6月から順次 | いったん請求書払いに変わる | 2027年3月31日 |
| ぷらら光セット/ぷらら光セット(クロス) | OCN 光 with フレッツ(クロス)へ2027年2月から順次 | 請求元と支払い方法が変わる場合あり | 2028年3月31日 |
| ぷらら光メイト with フレッツ/ぷらら光パック with フレッツ | OCN 光 with フレッツへ2027年2月から順次 | 請求元と支払い方法が変わる場合あり | 2028年3月31日 |
| plala(ドコモ光) | OCN インターネットへ2027年6月から順次 | 変わりません | 2028年3月31日 |
| plala(Sコース)(ドコモ光) | OCN インターネットへ2027年10月から順次 | 変わりません | 2028年3月31日 |
契約名が分からない場合は、手元に届いた案内冊子か、ぷららマイページで先に確認してください。
統合前の手続きが要る人と、放置するとぷらら光が終了する人の分かれ目
まずここだけ確認してください。ぷらら光の契約者全員が自動で移るわけではありません。
ぷららの公式ページには統合の対象外になるケースが3つ挙げられていますが、自分から解約した場合と会員資格を取り消された場合を除けば、残るのは次の1つです。
- NTT東西と直接契約しているサービス(「ひかり電話」「フレッツ・テレビ」など)を使っていて、事業者変更に必要な手続きができず、統合が行えない場合
そして対象外になると、こうなります。
以下①〜③のいずれかに該当する場合はサービス統合の対象外となり、2027年3月31日(水)をもって「ぷらら光」の提供を終了します。「ぷらら光」の提供終了に伴い、「ぷらら光電話」およびNTT東西と直接ご契約されているサービスも解約となります。
インターネットが止まり、ひかり電話やフレッツ・テレビを使っていれば、それらも一緒に解約されます。 固定電話の番号を長く使っている家庭では、影響が大きいところです。
自分に手続きが要るかは「NTTと直接契約しているオプションがあるか」で決まる
判定はシンプルです。ひかり電話やフレッツ・テレビを、ぷららではなくNTT東日本・NTT西日本と直接契約しているなら、手続きが必要です。心当たりがない、あるいは自分がどちらか分からないという場合も、公式は「はい(不明)」の側に進んで確認するよう案内しています。
契約の有無が分からないときは、ぷららのサイトからNTT東西の直接契約サービスの有無を確認するページに進めます(ログインにぷららのユーザIDと本パスワードが必要です)。
当てはまらない方は、次の「その値上げは440円ですか、1,100円ですか」まで読み飛ばしてください。
先に一つだけ例外を書いておきます。すでに他社へ移ると決めている人は、この手続きを機械的に始めないでください。 情報開示許諾は、ぷらら光をドコモ光へ統合するための手続きです。他社へ移るなら統合ではなく事業者変更になるので手順が別で、しかも統合の手続きが始まると、進行中の別の手続きがキャンセル扱いになる場合があるとぷららの公式ページにも書かれています。ぷららと移行先の両方に順番を確認してから動いてください。以下は、統合を受け入れる人と、まだ決めていない人に向けた説明です。
当てはまる方に、この手続きの性質だけ先に伝えておきます。手続きは2段階(利用状況の確認 → NTT東西への情報開示許諾)で、STEP2には「事業者変更承諾番号の有効期限内(取得日を含む15日以内)」という期限があります。 期限が切れるとSTEP1からやり直しです。「番号を取っただけ」では手続きは終わっていません。 なお、ひかり電話オフィスタイプ・ひかり電話オフィスA(エース)など法人向けオプションを使っている場合は、これとは別にNTT東西からの確認電話に応答する必要があり、応答できないと切替工事が延期されます。
なお、統合そのものには費用がかかりません。 公式にも「サービス統合に伴う事業者変更手数料や工事費はかかりません」と明記されています。手続きが面倒なだけで、お金を取られる話ではない、ということです。
具体的な手順(STEP1・STEP2の中身、必要な書類、ユーザIDや本パスワードが分からないときの再設定、問い合わせ先)は、作業をまとめた別記事に書いています。
案内は届いている。ただし「届かない人が増えている」と公式が書いている
案内はメールと郵送で順次送られていますが、ここで気をつけたいのが、メールでの案内は基本的にぷららメールアドレス宛に送られる点です。ぷららのメールを普段使っていない人には、事実上届いていないのと変わりません。
そして公式ページには、こう書かれています。
「ぷらら」でご登録のご契約情報が最新でないために、郵便が届かないまたはお電話がつながらないケースが増えております。
事業者側がわざわざ注意喚起しているということは、届いていない人が現に出ているということです。引っ越し後に住所を更新していない、電話番号が固定電話のまま変わっている、契約者が親名義で本人はもう住んでいない——このあたりに心当たりがあるなら、まずぷららマイページで登録情報を最新にするところからです。
「いつまでに」の答えは公表されていない。だから早いほうがいい
ここは正直に書きます。「何月何日までに手続きを始めてください」という締切は、公式には示されていません。 公式の表現は「なるべく早くお手続きください」で、はっきりした日付として出てくるのは、手続きをしなかった場合にぷらら光が終了する2027年3月31日だけです。
ただ、締切がないから余裕がある、という話ではありません。統合は2026年6月から、統合前の手続きが必要な人を先頭に順次進んでいます(手続きが不要な人は2026年8月頃から)。該当する立場でまだ何もしていないなら、順番はすでに回ってきていると考えたほうがいいところです。
自分の統合がいつになるかも、こちらからは指定できません(契約を複数持っている場合は契約ごとに時期が異なることもあります)。統合が完了すると「【お知らせ】ご契約のコースが変更されました」という件名のメールが届き、続いて「ドコモ光 開通のご案内」「ドコモ光 契約申込書(控え)」「OCN会員登録証のご案内」の3点が郵送されます。ドコモ光の利用開始日(課金開始日)はこの契約申込書(控え)に書かれています。あとで効いてくる書面なので、捨てずに取っておいてください。
自分の契約状況やIDの確認はぷららマイページから、分からないことはぷららダイヤル(0120-971391/携帯からは0570-008-887・ナビダイヤル)で聞けます。受付は24時間365日ですが、オペレーターの対応は午前10時〜午後7時です。問い合わせのときは、届いた封筒の宛名紙面に書かれた「お客さま番号(数字13桁)」を手元に用意しておくと早く進みます。

なお、ぷらら自身が「統合に便乗した不審な電話や案内が届く可能性がある」と注意喚起しています。統合完了メールについても、件名や送信者名を偽ったメールが届く場合があるとわざわざ書かれています。心当たりのない連絡や、メール内のURLにはその場で反応せず、いったん切ってから上記の公式窓口に確認してください。
その値上げは440円ですか、1,100円ですか
統合後の料金プランは「ドコモ光 1ギガ タイプA(2年定期契約あり)」に変わります。ここで、同じ「値上げ」でも人によって倍以上の差が出ます。
ぷらら公式の統合案内と、契約者に届いた個別案内の冊子に載っている金額を並べます。これは光回線そのものの月額(基本使用料に、今そこへ効いている割引まで含めた額)の差です(請求総額でいくら変わるかは、このあと説明するルーター代・終了するオプション・スマホのセット割によって別途動きます)。
| 建物 | ひかりTVセット割 | 統合前(ぷらら光) | 統合後(ドコモ光 タイプA) | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 戸建て(ホームタイプ) | なし | 5,280円 | 5,720円 | +440円 |
| 戸建て(ホームタイプ) | あり | 4,620円 | 5,720円 | +1,100円 |
| 集合住宅(マンションタイプ) | なし | 3,960円 | 4,400円 | +440円 |
| 集合住宅(マンションタイプ) | あり | 3,300円 | 4,400円 | +1,100円 |
差が2種類あるのは、統合にあわせて「ひかりTVセット割」が終了するからです。これはひかりTVの対象プランとぷらら光をセットで使っていると、ぷらら光の月額から660円が引かれる割引でした。440円の値上げに、消える割引660円が乗って、合計1,100円になります。
年額にすると、440円の人で年5,280円、1,100円の人で年13,200円です。
なお、ここで出した440円・1,100円は回線部分の月額の差であって、請求書の合計がこの額だけ増えるという意味ではありません。 また1,100円のほうは基本使用料が1,100円上がるという意味ではなく、基本使用料の+440円と、終了するひかりTVセット割660円の合計です。ひかり電話対応ルーターの月額が変わる人、終了するオプションの分だけ下がる人、セット割が新しく付いて逆に下がる人がいます。
自分の家計がいくら変わるかは、この記事の終盤に置いた計算式で出せます(→ 月額差の計算式へ)。そこに入れる数字が、これから説明するルーター代・電話料金・終了するオプション・セット割です。まずは1項目ずつ確認していってください。
440円と1,100円のどちらになるかは、割引が付いていたかどうかだけで決まります。自分がどちらなのかは、今の請求内訳に660円の割引が入っているかを見れば分かります。
セット割で相殺できるかは「今より割引が増えるか」で決まる
統合の案内では「ドコモ光セット割」が前面に出てきます。ドコモ光とドコモのスマホをセットで契約していると、スマホ側の月額料金から割引が入るしくみです。同一「ファミリー割引」グループなら、離れて住んでいる家族の回線も対象になります。
割引額はプランと使用量で月550〜1,210円、旧「カケホーダイ&パケあえる」のパケットパックは別体系です(対象プランと金額の一覧はドコモ光セット割の公式ページにあります)。ただし、この幅から自分の金額を計算しようとしないでください。 実際にいくら効くかは、次のような条件が重なって決まるためです。
- ahamoとirumoの0.5GBは対象外です。 「ドコモだからセット割が効くはず」と思っていると当てが外れます。5Gギガライト・ギガライトも、使ったデータ量が1GB以下の月は割引がありません
- すでに家族の別のドコモ光やhome 5Gでセット割が適用されている場合、今回の統合で割引が積み増しになるとは限らない。 公式は「割引条件を満たす『ドコモ光』が複数存在する場合は、最も割引額が大きい『ドコモ光セット割』の割引を適用する」としています
- ペアにする回線自体がahamoなどの対象外プランでも、同じ「ファミリー割引」グループ内に対象プランの回線があれば、そちらに割引が付く(提供条件書に明記されています)
そして、金額面でとくに大きい落とし穴がここです。統合されただけではセット割は付きません。 割引そのものは条件を満たせば自動で適用されますが、その条件を作るために、ドコモ光とドコモの携帯回線(同一名義)を紐づける「ペア回線設定」が要ります。公式はドコモショップでの手続きをすすめていますが、個別案内の冊子(PDF)の脚注にはドコモ インフォメーションセンターでの手続きも可能と書かれています。ペア回線設定だけなら電話で済みます。支払い方法もカード払い・口座振替へ変更するなら、店頭で一度に済ませるほうが効率的というだけです。
つまり、「セット割があるから実質は上がらない」と思って何もしないと、割引が増えないまま値上げ後の料金を払い続けることになります。
だからこの記事では、割引額を自分で計算する手順は書きません。かわりに、次の1つだけをやってください。
ペア回線設定をする前に、ドコモへ「このドコモ光をペアに設定したら、うちのセット割は月いくら増えますか」と聞く。** ドコモ インフォメーションセンター(**0120-800-000**・午前9時〜午後8時・年中無休)またはドコモショップ。**この確認は公式に案内されている手続きではありません。
家族の名義や請求が分かれている場合は、対象の回線の契約者本人と一緒にドコモショップで確認してください。離れて住んでいて一緒に来店できないなら、その契約者本人から個別に問い合わせてもらう形になります。委任状で確認できる範囲があるかどうかは、来店予約のときに聞いておくと二度手間になりません。
金額を教えてもらえなかった場合でも、自分で計算しないでください。 対象のスマホプランを使っていて、家族の別のドコモ光やhome 5Gですでにセット割が適用されているわけでもないなら、請求書払いのままにしなければ、この設定自体にかかる費用は0円です(増えた分がそのまま割引になります)。ただしそれ以外の項目まで含めた損得が確定するわけではないので、まず設定し、次の請求でいくら増えたかを見て、それを計算式に入れるという順番になります。
さらに、この手続きには順番があります。ぷらら公式の統合案内の注記にこう書かれています。
請求書払いのままペア回線設定を行った場合、以下の手数料が発生いたします。ペア回線設定に伴い、お支払い方法の変更をお願いいたします。
・請求書発行手数料:253円(税込)/月
・請求書取扱事務手数料:220円(税込)/月
合わせて月473円です。 後で説明するとおり、統合後の支払い方法はいったん請求書払いになります。その状態のままペア回線設定をすると、せっかく増えた割引から毎月473円が引かれます。カード払いや口座振替に戻せば発生しません。家計としての最終的な差額は、記事の終盤の計算式で出します。
だからこそ、支払い方法の変更とペア回線設定は同じタイミングで済ませてください。 どちらもドコモショップで手続きできるので、行くなら一度で終わらせるのが得です。手数料473円は、支払い方法をカード払いや口座振替に戻せばかからなくなります。なおすでにドコモの携帯の請求書払いで同じ手数料を払っている場合は、家計の増加はその差額になります。自分の請求書に請求書発行手数料が今も載っているかを確認してみてください。
なお、ドコモ以外のスマホを使っている人には、このセット割による相殺は起きません。 au・ソフトバンク・楽天モバイル・格安SIMの利用者は、回線の月額の上昇分をこのセット割では相殺できません(ルーター代が下がる人や、終了するオプションのぶん下がる人はいます)。統合に伴う手続き自体は、スマホのキャリアに関係なく発生します。ぷらら光は新規の申し込みを終えているサービスなので、「回線はぷらら、スマホは別のキャリア」という組み合わせもあり得ます。

現役営業の現場から: セット割は売り手にとって説明しやすい武器です。「セット割が入るので実質は上がりません」という説明は、その場で完結して聞こえます。ただ、その割引が乗るのはスマホの請求書のほうで、光回線の請求書は素直に上がります。しかも割引の条件は、こちら側ではなくスマホのプラン側にぶら下がっています。あとでスマホを割引対象外のプランに変えた瞬間に割引だけ消える、という順番で損をする方に、これまで何度か立ち会っています。これはぷらら光の統合に限った話ではなく、セット割全般で私が受けてきた相談での経験です。セット割を前提に判断するときは、「そのスマホプランを2年間変えないか」まで一緒に考えておくと安全だと思います。
スマホのプランを変えてセット割が消えるパターンは、光回線側の見直しとセットで考えたほうが早いので、そちらは別記事で詳しく書いています。
スマホを格安プランにした後のセット割喪失と残存オプションの点検 →
解約金がなかった契約が、2年定期契約に変わります
金額と並んで確認しておきたいのが、契約の条件そのものが変わることです。
公式の料金表を見ると、統合前のぷらら光は解約金の欄が「ー」、つまり設定なしです。それが統合後は「ドコモ光 1ギガ タイプA(2年定期契約あり)」になります。2年定期契約は、解約の申し出がなければ自動更新です。
更新期間以外に解約した場合の解約金は、戸建てタイプ5,500円・マンションタイプ4,180円です。
ここで、誤解しやすい注記が付いています。
なお、サービス統合後の2年以内に限り、解約金は発生しません。
統合後2年間は免除されます。 だから統合の直後に「解約金がかかるようになった」と実感する場面はありません。免除が切れたあとになって、2年縛りの契約になっていたことに初めて気づく、というケースが起こり得ます。
この2年の数え方は、ドコモの提供条件にぷらら光からの統合専用の書き方で載っています。
「ぷらら光」から「ドコモ光 タイプA 2年定期利用契約」へサービス統合した場合に限り、ドコモ光利用開始日の翌月を1か月目として2年間は、定期契約プランに関わる解約金はかかりません。
つまり起算は利用開始日そのものではなく、その翌月が1か月目です(利用開始日が1日の場合のみ当月が1か月目)。利用開始日は統合後に届く「ドコモ光 契約申込書(控え)」に記載されているので、この書面は取っておいてください。 ただし自分で24か月を数える必要はなく、実際の契約満了月と更新期間はMy docomoの契約内容や請求書でも確認できます。免除が切れる時期が気になったら、そちらで確かめるほうが確実です。
なお定期契約は自動更新なので、契約満了月の当月・翌月・翌々月(更新期間)に解約すれば、免除期間が終わったあとでも解約金はかかりません。
「定期契約なし」を選ぶ余地はあるが、統合のタイミングでは選べない
ドコモ光には解約金のない「2年定期契約なし」のプランもありますが、公式は「今回のサービス統合では、2年定期契約が適用された料金プランに変更となります」としています。統合のタイミングでは選べません。全員が2年定期契約ありに移ります。
統合後に変更することはできますが、月額は上がります(1ギガ タイプAの場合、マンション4,400円→5,500円、戸建て5,720円→7,370円)。縛られたくないという理由だけで月1,100〜1,650円を上乗せするのは、負担が大きいと思います。2年定期契約は自動更新ですが更新期間には解約金がかからないので、更新期間がいつ来るかを把握しておくほうが現実的です。
統合を受け入れずに他社へ移るなら、順序に注意
ここから先は、統合を待たずに他社へ移ることを考えている人向けです。統合を受け入れて請求書を確認してから判断すると決めた方は、次の見出しまで飛ばして構いません。
統合を待たずに他社の光コラボへ移る選択もあります。事業者変更の一般的な手順は別記事に譲るとして、ぷらら光の統合に特有の注意点は次の2つです。
- 統合の手続きと同時に進めない。 統合の手続き中は移転やプラン変更などを受け付けられない場合があり、他の手続きが進行中だと統合を開始できないこともあります。統合が完了しない場合、進行中の手続きがキャンセル扱いになることもあります
- ひかりTVを見ているなら、動く前に電話で確認する。 自分で先にドコモ光・OCNなどへ申し込むと、利用状況によってはぷらら光の解約に伴ってひかりTVが解約扱いになることがあります。公式の書き方が「場合があります」なので、自分が該当するかはぷららダイヤル(0120-971391)で個別に聞くしかありません
なお、ぷらら光の工事費を分割で払っている場合の残額の扱いは、統合案内には明記がありません。近い規定として、工事費の案内には「2025年7月1日以降、分割払いの期間中に『ぷらら光』以外への通信サービスへ変更または解約される場合、未払いの工事費の残額は請求しません」とありますが、これが今回の自動統合にも適用されるかは明記されていません。「サービス統合に伴う事業者変更手数料や工事費はかかりません」は統合手続きそのものの費用の話で、もともとの工事費残額とは別です。心当たりがある方は判断の前にぷららダイヤルで確認してください。
事業者変更で何が引き継がれて何が切れるのか、解約金や工事費の残債がいくら残っているのかは、それぞれ別記事にまとめています。
統合で動くその他の料金:ルーター代・電話・終了するオプション
回線の月額(440円か1,100円)とセット割のほかにも、統合で請求が動く項目があります。この章では金額だけを扱います(金額に関係なく期限が決まっているぷららメール・PPPoE・無料Wi-Fiルーターの話は、まとめと別記事にあります)。
ひかり電話対応ルーターの月額は、上がる人と下がる人がいます
ひかり電話を使っている場合、ひかり電話対応ルーター(ホームゲートウェイ)の月額も統合にあわせて変わります。統合後は、エリアも建物のタイプも関係なく、無線LANありで月330円・無線LANなしで0円に一本化されます。
統合前はエリアと建物で金額が分かれていたため、同じ「一本化」でも上がる人と下がる人に分かれます。 個別案内の冊子(PDF)の料金表を読む限り、次のようになります。
| 現在の状況 | 統合前 | 統合後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 戸建てタイプ・無線LANあり | 110円 | 330円 | +220円 |
| マンションタイプ・無線LANあり(NTT東日本エリア) | 605円 | 330円 | -275円 |
| マンションタイプ・無線LANあり(NTT西日本エリア) | 110円 | 330円 | +220円 |
| マンションタイプ・無線LANなし(NTT東日本エリア) | 495円 | 0円 | -495円 |
| 戸建てタイプ・無線LANなし/マンションタイプ・無線LANなし(NTT西日本エリア) | 0円 | 0円 | 変わらず |
つまり、値上げが440円だと思っていた戸建ての人でも、ひかり電話の無線LANを使っていれば、回線とルーター代だけで660円の増加になります。 逆にNTT東日本エリアのマンションタイプで無線LANを使っている場合なら、ルーター代が275円下がるので165円の増加で収まります(無線LANの有無で差額が変わるので、上の表で自分の行を確認してください)。
この表は冊子の料金表を読み取ったものなので、自分が今いくら払っているかは必ず請求の内訳で確認してください。 追加の無線LANカード(110円)も統合後は330円に、NTT西日本から借りている無線LANルーターもドコモからの提供(330円)に変わります。
電話の月額は、契約先がぷららかNTT東西かで話が変わります
ぷららと契約している「ぷらら光電話」の場合、金額は変わりません(ドコモ光電話550円/ドコモ光電話 バリュー1,650円。オプションの料金も同額)。この場合、計算式の「電話・テレビ」と「通話料」はどちらも0円です。ただし料金プランに付いていた無料通話分の残額は統合の完了をもって失効します。使うなら統合完了の前に使い切ってください(統合後には使えません)。NTT東西の「ひかり電話A(エース)」の無料通話残額も同じ扱いです。
動くのは、NTT東日本・NTT西日本と直接契約している「ひかり電話」の場合です。今のプランによって、移行後のプラン月額は同じ人・下がる人・少し上がる人に分かれます。この記事の中では珍しく、金額が下がる方向にも動く項目です。
| 今のプラン(NTT東西) | 月額 | 移行後 | プラン基本月額だけの差 |
|---|---|---|---|
| 基本プラン | 550円 | ドコモ光電話 550円 | 変わらない |
| ひかり電話A(エース) | 1,650円 | ドコモ光電話 バリュー 1,650円 | 変わらない |
| 安心プラン | 1,540円 | ドコモ光電話 550円 | −990円 |
| 安心プラン(A相当のオプションあり) | 1,540円 | バリュー 1,650円 | +110円 |
| もっと安心プラン | 4,290円 | ドコモ光電話 550円 | −3,740円 |
| もっと安心プラン(A相当のオプションあり) | 4,290円 | バリュー 1,650円 | −2,640円 |
「安心プラン」「もっと安心プラン」でも、ひかり電話A(エース)に相当するオプションサービスを契約していればバリュー(1,650円)になります(移行後のプランの対応はぷらら公式の統合案内に記載があります)。
右端は「プランの基本月額だけを比べた差」で、請求総額の差ではありません。 ずれる要因が2つあります。
1つ目は通話料です。安心プラン・もっと安心プランは、月額に無料通話分が含まれているタイプのプランです(安心プランは月1,408円分、もっと安心プランは月5,280円分)。移行後のドコモ光電話(550円)に無料通話分はなく、バリュー(1,650円)に含まれるのは528円分です。月額が下がったぶん、これまで無料通話でまかなっていた通話料が別建てで請求されるようになります。 もっと安心プランで無料通話分をほぼ使い切っている家庭なら、プラン月額が3,740円下がっても通話料がそれに近い額だけ乗るので、合計ではむしろ増えることもあり得ます。
2つ目はオプション料金です。移行後の「バリュー」(1,650円)には、次の6つだけが含まれます。
通話中着信(330円)/転送でんわ(550円)/発信者番号表示(440円)/ナンバー・リクエスト(220円)/迷惑電話ストップサービス(220円)/着信お知らせメール(110円)
今これらを別料金で払っている人は、そのぶんが請求から消えます。表で+110円と出ている人でも、別払いしていたオプション料金が消えるぶん、請求総額ではむしろ下がることがあります。 一方でダブルチャネル(220円)と追加番号(110円)はバリューに含まれず、別料金のまま残ります。「電話のオプションが全部込みになる」わけではないので、自分が払っているオプションがこの6つに入っているかを確認してください。
テレビのほうは金額が変わりません。フレッツ・テレビもドコモ光テレビオプションも月990円で、差額は0円です(ドコモ光テレビオプションは2025年12月1日に825円から990円へ改定済みで、その後の金額です)。

現役営業の現場から: 「安心プラン」「もっと安心プラン」は、通話が多い家庭が「毎月の通話料を定額にしたい」という理由で選んでいることが多いプランです。これはぷらら光の統合者を調べた統計ではなく、固定電話の相談全般で私が見てきた傾向です。 今の通話明細で「毎月どれくらい・どこへ話しているか」を、今の請求書で「電話のオプションに別途いくら払っているか」を、先に見ておくと、統合後に驚かずに済みます。プラン月額だけを見て「安くなった」と判断すると、通話量によっては翌月の通話料で戻ってくることがあります。
固定電話の見直し全般については、こちらにまとめています。
終了するオプションのぶんは請求から消えます
統合の完了後、次のオプションは提供が終わります。解約の手続きは不要です。
- ウイルスバスター for plala
- マカフィー for plala
- あんしん機器保証
- ぷらら サポートぷらす
- ぷらら 訪問設定サポート
使っていたものがあれば、その月額は請求から消えるので、計算式では「引く」項目になります。ただし24か月無料の特典を適用中でも、期間内に提供が終了します(「まだ無料期間が残っているから」という理由で残ることはありません)。また「複数メールアドレス」と「メールウイルスチェックサービス」は2027年3月31日で終了します。
同じような補償やセキュリティを統合後も使いたい場合は、ドコモ光・OCN側で自分で申し込み直すことになります。その料金は計算式では「足す」項目です。セキュリティソフトのアンインストールなど、終了後の後始末については別記事に書いています。
支払い方法がいったん請求書払いに戻ります
ぷらら光で使っていた支払い方法は継続できず、いったん〈請求書払い〉になります。 個別案内の冊子にも「『ぷらら光』でご利用中のお支払い方法は継続してご利用できなくなり、請求書払いとなります」「サービス統合後は自動的に『請求書払い』となります」と書かれています。カード払いや口座振替に戻すには、統合後にドコモショップなどで手続きが必要です。
ここで混同しやすいのが、ひかりTVの支払い方法です。ひかりTVは回線とは別扱いで、クレジットカード払い・口座振替なら現在の方法をそのまま継続できます。 変わるのは〈NTT回収代行(ぷらら光)〉を使っている場合で、統合後はNTTファイナンスの〈電話料金合算サービス〉へ自動的に切り替わります。これを希望しないなら、統合前にMyひかりTVでカード払いか口座振替へ変更しておく必要があります。もう一つ、金額に効く注意があります。NTTファイナンスの審査で〈電話料金合算サービス〉が使えなかった場合、ひかりTVの料金はドコモが発行する請求書になり、1通あたり220円の発行手数料がかかります(「複数メールアドレス」「メールウイルスチェックサービス」でも同じ扱いです)。該当する人は計算式の「足す」項目に入れてください。
回線側が請求書払いになること自体で金額は増えませんが、セット割のペア回線設定をする人は、請求書払いのままだと月473円(前の章のとおり)。また登録住所が古いと請求書が届かず、利用停止・契約解除、さらにぷらら会員資格の取消しにつながる可能性があります。 手続きの詳細と、この連鎖の中身は、冒頭で挙げた作業の別記事に書いています。
ぷらら光の統合は受け入れるべきか|月額差の出方で3つに分かれます
私が同じ立場だったら、未確定の項目が残っているなら、まず確認できるものを確認してから決めると思います。確認しても統合後の請求を見ないと分からない項目が残るなら、そこは統合を受け入れて実際の請求で確かめます。逆に、統合前の請求内訳とこの記事の表だけで月額差が確定する人は、請求を待つ理由がありません。
理由は3つあります。1つ目は、統合後2年間は解約金なしで抜けられるので、月額差を確定させてから動いても解約金は発生しないこと。2つ目は、下の式に入れる数字の多くは統合前の請求内訳と本文の表で事前に計算できるものの、思い違いがないかを実際の請求書で検算しておくほうが確実だからです。3つ目は、統合の手続き中に他の手続きが重なると、どちらも止まったりキャンセル扱いになったりする可能性があるからです。
ただし「様子見にコストがかからない」という意味ではありません。 免除されるのは解約金だけで、値上げ分は毎月出ていきます。回線部分の月額の差だけでも、月440円なら2年間で10,560円、月1,100円なら2年間で26,400円です。未確定の項目が残っている人が確認に使ってよいのは、下の式の答えが確定するまでの間だけです(確定までにかかる期間は、請求書払いへの切り替え時期や通話明細の照会状況によって人それぞれなので、この記事では期間を保証しません)。
自分の月額差を出す計算式
記事の中で説明してきた項目を、1本の式にまとめます。この式が出すのは「毎月の継続費用」の差だけです。ぷららの会員登録証の再発行330円、無料通話の残額の失効、将来の解約金、ルーターを買う費用といった一度きりの出費は入りません。
比べる対象は、統合が終わって落ち着いた平常月にしてください(統合月は契約日に応じて日割り計算になります)。なお、ぷららメール関連の終了は2027年3月31日なので、それを使っている人は「統合直後」と「2027年4月以降」で2段階に変わります。
月額の差=回線部分の月額の増加(440円か1,100円)
+ ひかり電話対応ルーター代の増減
+ 電話・テレビの月額の増減(今のプラン+オプションの総額と、統合後のプラン+残るオプションの総額の差。上がる人も下がる人もいます)
+ 通話料の増減(NTT東西の「安心プラン」「もっと安心プラン」から移る人だけ。金額はこの記事では出せないので、下の手順で確認してください。ぷらら光電話・基本プラン・ひかり電話Aの人は0円)
- あらたに増えるセット割(ドコモに確認した「月いくら増えるか」の金額。本文で挙げた550〜1,210円という幅や、現在の割引総額ではありません)
- 終了して請求されなくなるオプション料金(ウイルスバスター for plala など、上の電話・テレビの比較に入れていないぷらら側のオプションだけ。電話のオプションは上で比較済みなので、ここで重ねて引かないでください)
+ その代わりに新しく申し込むサービスの料金
+ 請求書払いのままペア回線設定をする場合、あらたに増える請求書関連の手数料(最大473円。すでにドコモの請求で同じ手数料を払っている人は、その差額だけ)
符号に注意してください。終了するオプションは請求から消えるので「引く」項目で、その代わりを新しく申し込むならその分を「足す」ことになります。ルーター代と電話料金は上がる人と下がる人がいるので、プラスにもマイナスにもなります。手数料の項目に入れるのは「今より増える分」です(ドコモのスマホがなくペア回線設定をしない人は請求書払いを続けても発生しませんし、すでにドコモの請求書払いで同じ手数料を払っている人は、増える分だけを入れます)。
通話料の項目は、電話プランの表で「下がる」と出た人ほど大事です。そしてこの記事では、通話料の増減を自分で計算する手順は書きません。 正しく出すには通話先ごとの明細が必要で、合計の通話時間や今の請求額からは出せないからです(無料通話の枠内なら今の請求は0円ですが、統合後はその枠が無くなります。また固定電話宛・携帯宛・050宛で単価が違い、無料通話の対象になるのは加入電話・ひかり電話各種・光回線電話などの固定電話宛で、携帯電話宛は対象外です)。
聞く相手が2つに分かれます。ここを間違えると手戻りになります。
【1】今の通話明細を用意する:NTT東日本・NTT西日本へ。** 統合前の通話はNTT東西との契約なので、**統合後にドコモへ頼んでもこの明細は出てきません。** 明細の照会・保存方法はサービスによって異なるので、**統合を待たずに、今の時点で照会・記録の方法を確認しておいてください。
【2】統合後にいくらになるかを見込む:ドコモへ(インフォメーションセンター 0120-800-000)。用意した明細と、自分の移行後のプラン(ドコモ光電話かバリューか)を伝えて、「無料通話が適用された後で、今より月いくら増える見込みか」を試算してもらえないか聞きます。これも公式に案内されている手続きではありません。
回答が得られた場合、その金額は「無料通話を適用した後の増加額」です。バリューの528円分を、そこからさらに自分で引かないでください(二重に引くことになります)。528円は無条件に引ける額ではなく、無料通話の対象になる通話料に対して最大528円という意味です。
回答が得られなかった場合は、自分で計算しないでください。 この項目だけは概算のままにして、統合後の実際の請求で確認するのが、自分で計算するより確実です(確認までの間も値上げ分の請求は発生します)。
具体的に入れてみます。戸建て・ひかりTVセット割あり・ひかり電話の無線LANあり・ウイルスバスター for plala(月550円としてこの例では仮定)が終了・ドコモのスマホなしという人の場合:
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 回線部分の月額の増加 | +1,100円 |
| ルーター代(110円→330円) | +220円 |
| 電話・テレビの増減 | 0円 |
| 通話料の増減 | 0円(ぷらら光電話なので無料通話分の変動なし) |
| あらたに増えるセット割 | 0円(ドコモ回線なし) |
| 終了するオプション | −550円 |
| 代わりに申し込むサービス | 0円(申し込まない場合) |
| ペア回線設定の手数料 | 0円(ペア回線設定をしないため) |
| 合計 | 月770円増(年9,240円) |
セキュリティソフトを別途契約し直すなら、その料金がここに乗ります。
そして、出た月額差をどう扱うかです。他社の料金一覧はこの記事では扱いませんが、判断の分岐だけははっきりさせておきます。
その前に、すでに他社へ移ると決めている人だけは、ここで抜けてください。 情報開示許諾はドコモ光への統合を成立させるための手続きなので、他社へ移るなら事業者変更になり、手順が別です。ぷららと移行先の両方に順番を確認してから動いてください。
そうでない人は、まず「統合後の請求を見ないと確定しない項目」があるかどうかで分けます。セット割の増加額と、「安心プラン」「もっと安心プラン」から移る人の通話料がこれに当たります。
| 自分の状態 | どうするか |
|---|---|
| 未確定の項目が残っている(セット割・通話料など) | この段階では結論を出しません。 前の項目で説明した手順(NTT東西への通話明細の照会、ドコモへのセット割の増加額の確認)で未確定の項目を確認し、そのうえで最終判断します。確認しても統合後の請求を見ないと分からない項目が残るなら、統合を受け入れたうえで最初の平常月の請求で差額を確定させ、そこから動く選択肢が残ります(統合後2年間は解約金なしで抜けられます。解約金がかからないだけで、確定するまでの値上げ分は発生します)。この時点では月額差がマイナスに見えても、確定していないなら同じ扱いです(電話の基本料だけ大きく下がり、通話料で戻る人がいます) |
| 未確定の項目はなく、月額差がプラス(統合前の請求内訳とこの記事の表だけで差額が出た) | 請求を待つ必要はありません。今から比較を始めてください。 明確な候補が決まらなければ、そのまま統合を受け入れます。そのうち、他社の通常月額・工事費などの一時費用・ひかりTVの扱いまで確認して統合後より明確に安いと分かったなら、統合の手続きが始まる前に先に移る選択肢もあります(→ 統合を受け入れずに他社へ移るなら、順序に注意) |
| 未確定の項目はなく、月額差が0円以下(変わらない/安くなる) | 統合を理由に急ぐ必要はありません。 ただしすでに総額の安い候補を確認済みなら、それは統合とは別に検討してください(月額差が0円以下でも、今の契約が他社より高い可能性は残ります)。フリーアクセス・ひかりワイドなど自動解約される電話オプションを使っている場合は、月額差にかかわらず統合前に代替の要否を確認してください |
どの行に入っても、料金以外の作業は同じように残ります。 2年定期契約に変わることは全員に、無料Wi-Fiルーターを借りているなら故障交換が終わること、ぷららメールを使っているならメールの移行が、PPPoE接続を使っているなら再設定が、該当オプションを使っているならセキュリティソフトの後始末が必要になることは、月額差がプラスでもマイナスでも変わりません。
そして、情報開示許諾は「統合を受け入れる」と決めてから出す形になります。 許諾を出すまで統合は進まないからです。ただし「決まるまで放置していい」という意味ではありません。 統合処理が2027年3月31日の何日前まで間に合うかは公表されていないので、比較の期限は自分で短く区切って、決まったらSTEP1とSTEP2を続けて済ませてください(冒頭に書いた4つの順番のとおりです)。
逆に、統合前に他社へ移るつもりなら「手続きがもう始まっていないか」を確認してください。 公式は、統合の時期が近づくと「サービス統合お手続き開始のご案内」というメールを送ると案内しています。ただしこのメールが届いていないことは、統合が始まっていない証明にはなりません(この記事でも触れたとおり、登録情報が古くて案内が届いていない人がいます)。メールの有無にかかわらず、他社へ申し込む前にぷららダイヤルで自分の状況を確認してください。 公式ページにも「他のお手続きが進行中の場合は、サービス統合のお手続きを開始できないことがございます。サービス統合が完了しない場合は、進行中の他のお手続きをキャンセル扱いとさせていただく場合がございます」と書かれています。
「明確に安い」を感覚で決めないための目安も書いておきます。乗り換えには工事費・解約金・事務手数料といった一度きりの出費がかかるので、次の式で「何か月使えば取り返せるか」を出してください。
回収にかかる月数=乗り換えの一時費用の合計 ÷ 毎月安くなる額
ここでいう「毎月安くなる額」は、上の式で出した統合後の毎月の継続費用と、乗り換え先の毎月の継続費用との差です(回線の基本料同士を比べた差ではありません)。例えば一時費用が22,000円で、毎月1,100円安くなるなら20か月です。その月数より長くその回線を使う予定があるかどうかが、動くかどうかの分かれ目になります。私の目安としては、回収に3年以上かかるなら月額差だけを理由に急ぐ必要はないと考えています。
回線の月額とセット割だけで見れば、とくに負担が増えやすいのはドコモのスマホがなく、ひかりTVセット割が付いていた人です。回線部分だけで月1,100円上がるうえ、セット割という相殺手段が使えません。年13,200円は小さくない金額なので、この層に限っては早めに他社を検討する価値があると思います。ただしその場合も、ひかりTVを継続したいなら手順に注意が必要です。自分で先に他社へ申し込むとひかりTVが解約扱いになる可能性があるので、先に「ひかりTVを継続するにはどうすればいいか」を確認してから動く順番になります。
もう一つ、これは金額とは別の話です。ぷららメールの移行だけは、回線をどうするか決まっていなくても先に進めておいたほうがいいと思っています。ぷららメール利用者の期限は統合日によらず2027年3月31日で共通ですし、登録先の変更は数が多いほど時間がかかります。回線の判断が長引いても、メールの作業が済んでいれば、期限に追われる形にはなりません。
なお、統合に便乗した不審な連絡については記事の前半で触れました。事業者名を名乗る電話をどう見分けるかは、こちらに書いています。
まとめ
ぷらら光の統合について、確認すべきことを整理します。
統合の前にやること
- ぷららマイページで登録情報(住所・電話番号)を最新にする。 公式が「郵便が届かない・電話がつながらないケースが増えている」と書いており、統合後は請求書の未着が利用停止・契約解除につながる可能性があります
- NTT東西と直接契約しているひかり電話・フレッツ・テレビがあるなら、情報開示許諾が必要。 放置すると2027年3月31日にぷらら光が終了し、インターネットが止まります。利用中のひかり電話・フレッツ・テレビも一緒に解約されます。今日やるのは「要否の確認」「ぷららのユーザID・本パスワードの控えがあるかの確認」、そして無料通話残額・自動解約されるひかり電話オプションなど統合完了で失効するもの、通話明細など統合後に確認しづらくなるものがないかの確認です。該当するものがあった場合にやることは統合の前でないと間に合わない作業にまとめています。 許諾そのものは、統合を受け入れると決めてから、STEP1とSTEP2を続けて済ませます(→ 詳しくは冒頭の4つの順番)
- 自分の値上げ額(回線部分の月額の差)を確認する。 請求内訳に660円の割引(ひかりTVセット割)があれば月1,100円、なければ月440円です
統合の後にやること
- 支払い方法を確認する。 統合後は全員いったん請求書払いに変わります。変更手続き自体は任意ですが、カード払い・口座振替に戻したい人と、次のペア回線設定をする人は実質必須です
- ドコモのスマホがあるなら、設定する前にドコモ(0120-800-000)へ「割引が月いくら増えるか」を確認する。 割引額は契約状況で変わるので、記事の表から自分で計算せず、金額を答えてもらってください。ペア回線設定をしない限り割引は発生しません(設定前に請求を見比べても0円のままです)。増えると分かったら設定します。金額を教えてもらえなかった場合でも、対象プランを使っていて家族の別回線で同等の割引が未適用なら、自分で計算せずに設定してよく、次の請求で増えた額を確認してください。ペア回線設定だけならドコモ インフォメーションセンターへの電話でもできますが、請求書払いのまま設定すると月473円の手数料がかかるので、支払い方法もカード払い・口座振替に変えるなら、ドコモショップで一度に済ませるほうが効率的です
- メールの移行・PPPoEの再設定・支払い方法の変更・終了オプションの後始末は、別記事にまとめています。 金額が確定したかどうかに関係なく、期限があるものは先に進めてください
期限が決まっているもの
- ぷららメールとPPPoE接続は2027年3月31日で終了。 過去のメールも読めなくなるので、保管と登録先の変更を早めに始めてください
- 解約金の免除は統合後2年間(起算はドコモ光の利用開始日の翌月から。利用開始日が1日の場合のみ当月が1か月目です。満了月と更新期間はMy docomoや請求書で確認できます)。免除があるのは解約金だけで、値上げ分は毎月出ていきます。 セット割や通話料など未確定の項目がある人は、まず本文の手順で確認できるものを確認し、そのうえで結論を出してください(確認しても統合後の請求を見ないと分からない項目が残るなら、実際の請求で月額差を確定させてから結論を出します)。未確定の項目がない人は、請求を待たずに今から比較を始められます
案内の分量が多いので全部読むのは大変ですが、登録情報の更新と、自分に統合前の手続きが要るかの確認、この2つだけは今日のうちに済ませておく価値があります。
ぷらら光以外にも、2026年は多くの光回線で値上げが相次いでいます。他社の状況とあわせて確認したい方はこちらにまとめています。
参照した公式情報
- ぷらら「【重要】「ドコモ光」および「OCN インターネット」へのサービス統合のご案内とお手続きのお願い」(統合の概要、統合前後の手続き、変更点、案内スケジュール、統合対象外となる3ケース、事業者変更承諾番号の有効期限=取得日を含む15日以内、登録情報が最新でないため郵便が届かない・電話がつながらないケースが増えている旨、統合日は指定不可、統合手続き中は他の手続きを受け付けられない場合がある旨、統合に便乗した不審な連絡への注意喚起)
- ぷらら「サービス統合のご案内とお手続きのお願い」個別案内冊子(PDF)(統合前後の料金表と解約金、ひかりTVセット割660円、2年定期契約と統合後2年間の免除、ひかり電話対応ルーター・追加無線LANカードの月額、ドコモ光電話の料金プランとオプション料金、自動解約されるひかり電話オプション、通話明細の再申込、提供終了するオプションサービス、IPoEの提供条件とOCNバーチャルコネクト対応機器、奇数月の翌月合算請求)
- ドコモ「ドコモ光の料金プラン」(1ギガ タイプA・2年定期契約ありの月額=マンション4,400円・戸建て5,720円、定期契約なしの月額)
- ドコモ「ドコモ光基本プラン 提供条件書(PDF)」(ぷらら光からの統合に限り「ドコモ光利用開始日の翌月を1か月目として2年間」解約金がかからない旨、契約期間は利用開始日の翌月を1か月目として計算し利用開始日が1日なら当月が1か月目である旨、更新期間=契約満了月の当月・翌月・翌々月の3か月間、奇数月5,000円未満の翌月合算請求)
- ドコモ「ドコモ光セット割 提供条件書(PDF)」(割引条件を満たす「ドコモ光」が複数存在する場合は最も割引額が大きいものを適用する旨、ペア回線が対象外プランでも同一「ファミリー割引」グループ内の対象プランには適用される旨、旧「カケホーダイ&パケあえる」のパケットパックに対する割引一覧=表2)
- ドコモ「ドコモ光セット割」(割引額とプラン別の対象・対象外。ドコモ MAX等1,210円、eximo・ギガホ・ギガライト3GB超等1,100円、5Gギガライト/ギガライト1GB超〜3GBは550円、1GB以下と irumo 0.5GB・はじめてスマホプラン・U15はじめてスマホプラン・ドコモ スマホデビュープラン U15は対象外)
- NTT東日本「ひかり電話の月額利用料」(基本プラン550円、ひかり電話A(エース)1,650円=528円分の無料通話・超過後8.8円/3分、安心プラン1,540円=月1,408円分の無料通話・超過後7.92円/3分、もっと安心プラン4,290円=月5,280円分の無料通話・超過後7.92円/3分)
- ドコモ「ドコモ光電話の料金プラン・通話料」(ドコモ光電話550円、ドコモ光電話 バリュー1,650円=528円分の無料通話と6つの付加サービス、無料通話分の繰り越しは翌月まで、固定電話〈0AB〜J番号〉宛の通話料8.8円/3分)
- ドコモ「ドコモ光電話向けサービス」(バリューに含まれる6サービス=通話中着信330円・転送でんわ550円・発信者番号表示440円・ナンバー・リクエスト220円・迷惑電話ストップサービス220円・着信お知らせメール110円。ダブルチャネル220円と追加番号110円は別料金)
- NTT東日本「フレッツ・テレビの料金」・ドコモ「ドコモ光テレビオプション」(どちらも月990円。ドコモ光テレビオプションは2025年12月1日に825円から改定)
- ぷらら「ユーザID確認・本パスワード再設定」(ぷららメール/登録電話番号へのSMS/ユーザIDによる再設定の3手段、いずれも使えない場合の「ぷらら会員登録証」発行は有料330円)
- ぷらら マイページ(契約情報の確認・更新、事業者変更承諾番号の取得)
本記事の料金・期限・手続き・提供条件は、ぷららおよびドコモの公式情報を2026年8月12日に確認しています(本文中で「明記されていません」「可能性があります」などと限定した箇所は除きます)。「現役営業の現場から」と記した部分は私の実務経験に基づく事例であり、全契約者に当てはまる統計ではありません。統合の時期や必要な手続きは契約内容によって一人ひとり異なり、案内の内容も随時更新されます。ご自身の契約でどの手続きが必要かは、必ずぷららの公式ページと、お手元に届いた個別の案内でご確認ください。


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