光回線の営業電話は怪しい？総務省の届出確認と断り方

執筆：現役の通信業界営業マン（プロフィール・情報の扱いについて →）

最終更新：2026年7月31日（総務省・国民生活センター・各社公式情報を確認済み）

光回線の営業電話だから怪しいとは限りません。ただし、電話口の説明だけで正当性や有利不利を判断することはできません。 まず確かめたいのは料金ではなく、電話をかけてきたのがどこの会社なのかです。会社名は、総務省が公開している届出済み代理店の一覧で照合できます。ただし、これで分かるのは「届出をしている事実」までで、電話口の相手が実際にその担当者であることや、提案内容が正当であることまでは証明できません。 会社名を特定したあとは、「正規代理店かどうか」という肩書きだけで判断せず、提案条件が書面に残っているかを確認します。最終的な確認は、通信会社の公式窓口へ自分で連絡して行います。

この記事では、料金プランやキャンペーンの一覧比較はしません。営業電話を受けた人が、相手を照合し、提案が自分に不利でないかを計算し、必要なら勧誘を止めるまでを扱います。

国民生活センターは2026年7月、光回線サービスに関する相談のうち電話勧誘によるものが約6割を占めると公表しました。相談の中には、事業者名を正しく名乗らない、事実と異なる説明を受けた、説明書面が交付されないといった悪質なケースもあります。一方で、私が現場で相談を受ける範囲では、契約先や割引終了後の負担、付帯サービスへの影響を、お客様自身が説明できないまま手続きが進んでいたケースも見られます。

急いでいる方へ。状況ごとに読む場所が違います。
– 今まさに電話が続いている： 今すぐ断るなら「契約する意思はありません。今後の勧誘電話も不要です」と伝えて電話を切ってください。詳しくは記事後半の「断るときは『後日に』ではなく『必要ありません』と言う」へ
– 提案を持ち帰って検討中： 「『安くなる』はセット割が外れた後の家計全体で計算する」へ
– すでに申し込んでしまった： 今すぐ、①現在の契約を解約しない ②説明書面・契約書面の受領日を確認する ③通信会社の公式窓口へ連絡する、の3点を。詳しくは「申し込んでしまったら、説明書面と公式窓口から確認する」へ

その電話は、いったん切ったほうがよいサイン（一つ当てはまるだけで詐欺と決まるわけではありません）：会社名・サービス名・勧誘目的を明確に言わない／「今の回線が使えなくなる」などと急がせる／転用・事業者変更・新規契約のどれか答えない／契約前の説明書面を確認させない／割引終了後の総額を示さない／電話を切ろうとすると嫌がる／認証コードや承諾番号を急いで求める

---

名乗った会社が届出済みか、総務省の一覧で照合できる

あまり知られていませんが、光回線の電話勧誘は、制度上「販売代理店（届出媒介等業務受託者）」が行うものとして想定されています。 総務省の資料には、届出を要する事業者の典型例として次のように書かれています。

• ① 携帯電話端末サービス等のいわゆるキャリアショップを運営する者
• ② FTTHサービス等の電話勧誘を行う者
• ③ 携帯電話端末サービス、FTTHサービス等の勧誘や契約手続を行う家電量販店
• ④ CATVインターネットサービス等の訪問販売を行う者

そして2次代理店・3次代理店といった再委託先も届出義務の対象です。

届出事業者の一覧はExcelで公開されている

総務省は、届出を行った販売代理店の一覧をExcelファイルで公開しています。 実際に開いて確認したところ、次の項目が並んでいました。

列	内容
管轄総合通信局	届出先の総合通信局
届出番号	届出時に付与される番号
氏名又は名称	会社名
法人番号	13桁の法人番号
氏名又は名称（電気通信事業者）	その代理店が役務を扱う届出をしている通信会社
電気通信役務	取り扱うサービス（「FTTHインターネットサービス」など）

つまり、「◯◯株式会社です、ソフトバンク光のご案内で」と言われたとき、その会社が届出をしているか、そして届出上、ソフトバンクが提供するFTTHサービスを扱っているかを、自分で突き合わせられます。会社名を名乗られただけでは分からなかったことが、ここで確認できます。ただし、これで確認できるのは「届出内容」までです。 一覧に載る「電気通信事業者」欄は役務の提供元を示すもので、2次・3次代理店の場合、実際に契約や指示を受けている直接の委託元（上位の代理店）まではこの欄からは分かりません。電話の相手が実際にその会社に所属していることや、提案内容そのものが正当であることまでも証明できません。

• 一覧ファイル：届出媒介等業務受託者一覧（総務省）（2026年7月31日時点の最新版は令和8年3月31日現在・令和8年5月22日公表）

ひとつ実用上の注意があります。このファイルは約16MB・約66万行あり、スマートフォンでは開きにくいです。パソコンで開き、会社名で検索する前提で考えてください。電話中に確認するものではなく、いったん切ってから調べるものです。

調べ方は次の順番です。

1. 電話で、代理店の正式な法人名と、案内されたサービス名を聞く
2. Excelを法人名で検索する
3. 同じ行の「氏名又は名称（電気通信事業者）」と「電気通信役務」を確認する

法人名が略称だった場合や同名の会社がある場合は、届出番号でも照合してください。検索して見つからない場合も、直ちに無届の事業者とは断定できません。 表記の揺れや、掲載情報の更新の時差が理由のこともあります。契約を進めず、通信会社の公式窓口に法人名・届出番号・委託関係を確認してください。

ただし「届出＝総務省のお墨付き」ではない

ここは必ずセットで押さえてください。総務省自身が、リストの冒頭に次の注意書きを置いています。

総務省が届出を受けた際にその事業の実施の可否等について個別に判断しているという事実はありませんので、ご注意ください。

リストに載っていることで分かるのは「届出をしている事実」だけです。提案の中身が自分にとって有利かどうかは、まったく別の話として自分で確かめる必要があります。この記事の後半は、そのための計算です。

電話では決めず、契約前に届く「説明書面」を確認する

光回線の勧誘では、契約する前に「説明書面」、契約が成立した後に「契約書面」という、役割の違う2つの書面が届きます。混同すると、どちらを見て何を確認すればいいのか分からなくなります。

書面	届く時期	確認する内容
説明書面	原則として契約前	提供事業者・料金・契約期間・解約条件・オプションの内容
契約書面	契約成立後	契約日・契約内容・初期契約解除の方法や申出先・期限

説明書面では、まず「提供事業者・割引終了後の料金・契約期間・解約条件・オプション」の5点を確認してください。メールやSMSで案内される場合も、それがどちらの書面に当たるのかを確認してください。電話があったその日のうちには契約を決めないというのが、いちばん確実な防御です。説明書面が届かないまま申込みが進んだ場合は、契約を進めず通信会社の公式窓口へ確認してください。

光回線の勧誘では、会社名・提供事業者名を名乗る義務がある

電気通信事業法は、勧誘に先立って①自社の名称 ②勧誘するサービスを提供している通信会社の名称 ③勧誘である旨を告げるよう義務づけています。総務省のガイドラインは、電話の場合は「相手方に電話が繋がった時点で」告げなければならないとしています。

「NTTの回線をお使いの方へ」という説明は、NTTからの電話という意味ではありません。回線設備の話と、契約の相手方の話は別です。

---

「安くなる」は、セット割が外れた後の家計全体で計算する

提示された月額そのものが、特定の期間・特定の条件だけを切り取った数字であることがあります。問題は、その金額に何が含まれていて、乗り換えたときに今の契約から何が消えるのかが計算に入っていないことです。

いちばん金額が動くのがスマホのセット割です。SoftBank 光を例に、公式の金額で見てみます。

オプション料金は、セット割が外れると4倍近くになる

SoftBank 光・1ギガで「光BBユニットレンタル＋Wi-Fiマルチパック＋ホワイト光電話（基本プラン）」を使っている場合の金額です。表のオプション料金（550円・2,115円・差額1,565円）とスマホ側の割引額は、いずれもソフトバンク公式の数値です。

	おうち割 光セット適用時	適用されなかった場合
光BBユニットレンタル		513円
Wi-Fiマルチパック		1,089円
ホワイト光電話（基本プラン）		513円
合計	550円	2,115円

（適用時の空欄は「未記載」ではなく、個別課金ではなく合計550円のセット料金になるという意味です）

セット割の条件から外れるだけで、オプションだけで月1,565円増えます。 さらにスマホ側の割引（対象プランで1回線あたり月1,100円、Y!mobileの「おうち割 光セット（A）」は対象プランで最大月1,650円）も止まります。

セット割が外れる理由によって、家計への影響は変わります。 混同しないよう、2つのケースに分けて計算します。まず現在のセット契約から失う優遇を洗い出し、そのうえでスマホの新料金や乗り換え先の費用を加えると、家計全体の差額が出ます。

ケース1：SoftBank 光と3つの対象オプションは継続したまま、スマホ側の契約変更などにより、おうち割 光セットだけが外れる場合。 光回線の月額そのものは変わりません。家族3回線に月1,100円ずつ適用されていた場合で計算すると、こうなります。

• オプションが通常料金に戻る：＋1,565円（公式のオプション料金から計算）
• スマホの割引が消える：＋3,300円（公式の割引額から計算）
• 差し引き：おうち割 光セットに連動する優遇が、合計月4,865円分なくなります。 ただし、新しいスマホ契約の料金差は含まないため、家計全体の最終的な増減はこの数字だけでは判断できません

対象オプション自体を解約する場合は、残すオプションの組み合わせによって料金が変わるため、この試算には当てはまりません。

ケース2：SoftBank 光を解約し、別の光回線に乗り換える場合。 光BBユニットなどのオプションはSoftBank 光の解約とともに終了するため、2,115円へ戻ることはありません。かわりに、新しい回線側で固定電話・ルーター・テレビなどの代替費用が発生することがあります。ここから先は、乗り換え先の光回線が月1,500円安くなり、かつ乗り換え先ではセット割が付かないと仮定した試算です。

• スマホの割引が消える：＋3,300円（公式の割引額から計算）
• 光回線の月額が下がる：−1,500円（仮定の金額）
• ここまでの小計：月1,800円の負担増（試算）

これに、新回線側の固定電話・ルーター・テレビなどの代替費用を加えた金額が、家計全体の差額です。

ケース1では、おうち割に連動する優遇が月4,865円分なくなりますが、家計全体の増減を判断するには、新しいスマホ契約の料金差も加える必要があります。ケース2の仮定では、代替費用を含める前の小計で月1,800円の負担増です。「回線が月1,500円安くなる」という営業説明を検算しているのはケース2です。これが、比較の範囲を光回線の月額だけに絞ったときに起きることです。

比べる相手は「公式サイトの標準料金」ではなく、自分の請求書

もうひとつずれやすいのが比較元です。新しい回線の金額を、現在の回線の標準料金と比べても、自分にとっての節約額にはなりません。長期利用割引などが付いていれば、実際にはもっと安く使っているからです。

直近3か月程度の明細を見て、通話料などの従量分と一時的な請求を除いた、通常時の負担額を出してください。スマホやテレビが別請求なら、それも合算します。

一度だけ払う費用も入れる

月額差が500円でも、乗り換えに2万円かかれば、2万円÷500円で40か月分の差額を使ってようやく初期費用と同額になり、実際に得へ転じるのは41か月目からです。 2〜3年以内に転居や再度の見直しを予定している場合は、得に転じる前に契約を変えることになる可能性があります。 自分がその回線をどれくらいの期間使う予定かで判断してください。

• 新しい回線の契約事務手数料・工事費
• 現在の回線の契約解除料・工事費や端末代の残債・撤去費
• キャッシュバックを受け取れなかった場合の実負担

キャッシュバックを利用予定月数で割って「実質月額」として示されることがありますが、受け取れて初めて成立する金額です。特典の実施者（通信会社か代理店か）、申請時期と期限、申請先、必須オプション、途中解約時の返還条件が書面にないうちは、月額に織り込まないでください。

契約解除料・工事費残債・端末残債をまとめて計算したい方は、解約金・残債シミュレーターもあわせてご利用ください。

---

「モデム交換」なのか「契約先が変わる」のかを確認する

光回線の乗り換えは、工事も機器交換もないまま契約先だけが変わることがあります。 フレッツ光から光コラボへの変更は「転用」、光コラボから別の光コラボへの変更は「事業者変更」と呼ばれ、どちらも承諾番号をやり取りすることで手続きが進みます。設備は同じNTTの回線のままなので、「会社が変わった」という実感を持ちにくいのが厄介なところです。

電話とWebだけで手続きが完結し得るのは、この仕組みがあるためです。「モデムを交換するだけ」「設備が新しくなるので切り替えが必要」という説明を受けたときは、次のように聞いてください。

「これは転用ですか、事業者変更ですか、新規契約ですか。手続き後、光回線の契約先はどこの会社になりますか」

「転用承諾番号」または「事業者変更承諾番号」を求められている時点で、契約先が変わる手続きです。

転用すると、NTT東日本の割引・キャンペーンは終了する

NTT東日本は、転用の注意事項として次のように明記しています。

フレッツ光等に関する割引サービス(にねん割、単身＆かぞく応援割等)、キャンペーンの適用については、転用に伴い終了となります。なお、終了に伴うにねん割の解約金は発生しません。

割引は終わりますが、それによる解約金は発生しません。 ここは正確に押さえておくと、必要以上に不安になりません。

一方で、元のフレッツ光の契約が自動的に復活するわけではありません。

転用後、光コラボレーション事業者さまが提供する光アクセスを用いたサービスから、再度NTT東日本の光アクセスを用いたサービスをご契約いただく場合（事業者変更または新規）、当該サービスは新規でのご契約となり、手数料等がかかります。

また、乗り換え先のサービスによっては光アクセスサービスのタイプ変更が必要になり、工事が発生する場合があるとも書かれています。「工事は一切ありません」という説明を受けたら、それが確定なのかを書面で確認してください。

「10ギガになる」は機器交換ではないことがある

「モデムを新しくすれば10ギガになる」という案内も、機器交換だけで済むとは限りません。 実際には契約変更・新規契約・工事を伴う場合があるため、変更後の契約名、月額、工事費、必要機器を書面で確認してください。

事業者変更承諾番号や転用承諾番号を求められた方は、番号を伝える前に、固定電話・プロバイダメール・工事費残債への影響も確認しておくと安心です。契約先が変わる手続きで何が起きるかを詳しく知りたい方は、事業者変更のデメリット・見落としポイントもあわせてご覧ください。

---

回線が変わると、テレビ・固定電話・番号も影響を受ける

光回線を変えたときに影響するのは、インターネットだけではありません。次のうち使っているものがないか確認してください。

• 光テレビ・ケーブルテレビ・専門チャンネル
• 固定電話と電話番号
• スマホや電気とのセット割
• プロバイダのメールアドレス
• セキュリティサービス、遠隔サポート

テレビは「今と同じ見え方になるか」で聞く

具体例がauひかりです。auひかり テレビサービスは、地上デジタル放送やBS／CS放送を提供していません。 アンテナ以外の方法で地デジを見ている家庭では、回線を変えると視聴方法そのものが変わる可能性があります。

回線を問わず、次のように聞いてください。

「今のテレビの見え方は、回線を変えた後もそのままですか。変わる場合、代わりの工事と月額はいくらですか」

地デジ・BS・専門チャンネルの扱いと工事費の違いを詳しく確認したい方は、光テレビ比較もあわせてご覧ください。

固定電話は、番号とセット割を分けて考える

「電話はほとんど使っていない」という場合でも、固定電話がスマホのセット割の適用条件になっていることがあります。 また、電話番号を残したい場合は、現在の電話を先に解約してしまうと引き継げなくなることがあります。解約と番号の移行は順番が決まっているので、必ず契約先に確認してください。

固定電話そのものを解約するかどうかで迷っている方は、消えるセット割・電話番号・つながっている機器を固定電話を解約するとどうなる？で確認できます。

---

断るときは「後日に」ではなく「必要ありません」と言う

電気通信事業法は、勧誘を受けた人が契約しない意思や、勧誘を受けたくない意思を示した場合、その後の勧誘を続けることを禁止しています。 総務省のガイドラインは、どういう言い方がこれに当たるかを具体的に挙げています。

	言い方
勧誘の停止に当たる	「お断りします」「必要ありません」「結構です」「関心ありません」「いりません」「（この勧誘が）迷惑です」
当たらない	「今は忙しいので後日にして欲しい」

「今は忙しい」は、その場・その時点の拒絶にすぎないと整理されています。 また、玄関に「訪問販売お断り」と貼るだけでは、この意思表示には当たりません。断ったつもりでまたかかってくる、という状況の一因がここにあります。

意思表示をしたあとは、同じ通信会社・同じ代理店の別の担当者からかけ直すことも禁止されます。

ただし、正確に知っておいてほしい限界があります。同じ通信会社のサービスでも、別の代理店からの勧誘までは禁止されていません。 たとえば、通信会社Aの代理店Bからの勧誘を「必要ありません」と断った場合、代理店Bの別の担当者が同じ勧誘を続けることはできません。 ただし、同じ通信会社Aの商品を扱う別の代理店Cからの勧誘まで、これだけで止まるとは限りません。 ガイドラインは、通信会社とその全代理店で勧誘が止まる仕組みが構築されることが望ましい、としていますが、現時点では会社ごとの対応にとどまります。

そのため、勧誘を受けたくない場合は次のように伝えるのが確実です。

「契約する意思はありません。今後の勧誘の電話も不要です」

なお、電話がつながった時点で会社名を名乗らない、あるいはどの通信会社のサービスかを言わないのであれば、その勧誘は前述の告知義務に反しています。会社名を答えられない相手と、その場で契約条件の話を続ける必要はありません。

なお、電話を断ったうえで自分から乗り換えを検討する場合は、申込窓口によって特典の提供元・金額・申請期限が変わります。何を確認しておけばよいかは光回線の申込窓口の選び方にまとめています。

---

申し込んでしまったら、説明書面と公式窓口から確認する

「お願いします」と答えてしまった、住所や支払情報を伝えてしまった。その場合でも、順番があります。まず、次の6つを確認してください。

1. 現在の回線を自分で解約しない（詳しくは次の囲みを参照）
2. 申込先の会社名・代理店名・サービス名を確認する
3. 説明書面と契約書面、それぞれの受領日を確認する
4. 工事日・機器発送の状況とオプションの有無を確認する
5. 通信会社の公式窓口へキャンセル方法と費用を確認する
6. 解決しなければ消費者ホットライン188へ相談する

最初に止めること： 新しい契約の状況が分かるまで、現在の回線・固定電話・テレビを自分で解約しないでください。 特に電話番号を残したい場合は、解約と番号の移行の順番を契約先に確認してからにします。

1. 折り返し先は、説明書面に書いてある

申し込んだ後にいちばん困るのが、どこに電話すればいいのか分からないという状態です。これには制度上の答えがあります。

総務省は、苦情や相談の原因となった販売代理店を特定しやすくするため、説明書面に代理店自身の届出番号と連絡先を記載することを義務づけています。 記載例はこのような形です。

◯◯ショップ××店（代理店届出番号：第000000000号）

電話番号：0000-000-000（平日●時〜●時、土日休日●時〜●時）

届いた説明書面（メールやSMSで案内された場合はその文面）の中から、この届出番号と連絡先を探してください。番号が分かれば、前述の総務省の一覧と突き合わせて、その代理店がどの通信会社が提供するサービスを扱う届出になっているかも確認できます。

あわせて、通信会社そのものの公式窓口も調べてください。 相手から教えられた番号や検索広告に出てきた番号ではなく、公式サイトの会社情報から確認した窓口にかけます。連絡した日時・窓口名・受付番号・回答内容は記録しておきます。

2. 工事日が迫っているときは、制度の期限を待たない

工事日が近い、機器がもう発送されたという場合は、初期契約解除の期限を待たずに、すぐ公式窓口へ連絡してください。伝える内容はこれで十分です。

「電話勧誘で申し込みましたが、契約内容を理解できていません。申込状況、工事と機器発送の状況、費用を含めたキャンセル方法を確認したいです」

この段階で「無料でキャンセルできるはず」と決めつけず、発生し得る費用を項目ごとに聞き取ります。

3. 光回線は初期契約解除の対象。ただしスマホとセットなら制度が分かれる

光回線（FTTHインターネットサービス）は、電気通信事業法の初期契約解除制度の対象です。契約書面を受け取った日を含む8日間が基本になります。

ただし、あらゆる費用が無条件で消える制度ではありません。 契約解除料はかかりませんが、利用済みのサービス料金・契約事務手数料・すでに実施された工事費は請求され得ます。

そして、見落とされやすいのがここです。スマホと一緒に契約した場合、光回線とスマホで適用される制度が違います。

契約したもの	適用される制度
光回線（FTTH）	初期契約解除制度
スマホ（大手キャリア等）	確認措置（総務大臣の認定を受けた移動通信サービス向け）

総務省のガイドラインは、この2つがセット販売された場合、それぞれに別々に申し出ることで全体を解除できる場合があるとしています。光回線の初期契約解除を申し出ただけでは、スマホ側は解除されない可能性があるということです。回線とプロバイダで契約書面が別々に届くサービスもあるので、書面ごとに対象・申告先・申告方法・期限の数え方を確認してください。

4. 契約先が分からない、説明と違うときは相談する

説明書面や契約書面が届かず契約先も分からない、説明と書面の内容が違う、話がかみ合わない。こうした場合は最寄りの消費生活センターに相談できます。消費者ホットラインは188です。着信履歴・SMS・メール・届いた書類・説明された内容のメモを残しておくと話が早くなります。

支払情報や認証コードを伝えてしまった場合は、カードの利用明細・銀行口座の入出金・登録完了メールも確認したうえで、正規の契約手続きなのか、そうでないのかを切り分けてください。不審な決済があれば、カード会社や金融機関の公式窓口にも連絡します。

---

個人的な見解として

相談を受けていて感じるのは、私が受けた相談では、「嘘をつかれた」と確認できるケースよりも、「契約先や割引終了後の負担を、お客様自身が説明できない状態で相談に来られる」ケースが目立つことです。特にご高齢のお客様から相談を受ける場面では、契約先や料金の内訳をご本人が整理できていないことがあります。これは、説明する側の対応が適切だったかどうかとは分けて考える必要がある問題です。 相手が正規の代理店かどうかを見分けられても、内容を理解しないまま進んでしまえば結果は変わりません。

だから私が基準にしているのは、その内容が形に残っているかどうかです。書面やメールに契約先と条件が残っていた相談では、あとから読み返して家族と一緒に確認でき、公式窓口への問い合わせもスムーズでした。逆に、電話だけのやり取りで書面がまだ手元にない相談では、契約先の特定からやり直すことになり、確認だけで時間がかかっていました。私なら、割引終了後の月額・初期費用・今の契約から消えるものの3つが書面に残る提案だけを検討の対象にします。営業電話の提案がすべて悪いということではありません。実際、不要なオプションが残っていて見直す価値があるケースもあります。

---

よくある質問

Q. 「NTTの回線が使えなくなる」と言われました。本当ですか？

A. 回線設備そのものが使えなくなるという説明だけを理由に、その場で契約を進める必要はありません。NTT東日本も、こうした説明を使った勧誘に注意を呼びかけています。契約先が変わる話なのか、設備の話なのかを分けて確認してください。

Q. 電話番号を検索すれば、正規の代理店かどうか分かりますか？

A. 電話番号だけでは分かりません。確認できるのは、名乗った会社について届出内容があるかどうかまでです。実際の電話相手の所属や提案の正当性は確認できません。届出番号は前述の一覧と突き合わせて確認します。

Q. 口頭で「お願いします」と言っただけでも、契約になりますか？

A. 「お願いします」は申込みの意思表示として扱われ、その後の手続きによって契約が成立する場合があります。事業者ごとの手続きによって、成立のタイミングは異なります。だからこそ、契約書面を確認したうえで、必要なら初期契約解除の手続きを取れる仕組みになっています。

Q. 説明書面や契約書面が届きません。

A. まず申込先の通信会社の公式窓口に連絡してください。申込状況と書面の発送状況を確認できます。連絡先が分からない場合は、消費者ホットライン188でも相談できます。

Q. 転用承諾番号や事業者変更承諾番号を伝えてしまいました。もう止められませんか？

A. 番号を伝えただけでは、必ずしも手続きが完了したとは限りません。今日中に、現在の回線の契約先と、勧誘してきた会社の両方へ進捗とキャンセルの可否を確認してください。

---

まとめ

営業電話を受けたら、順番に確認します。

• 相手を確かめる： 会社名と、どの通信会社が提供するサービスを扱っているかを聞き、総務省の届出一覧で照合する。ただし届出があることは、総務省が内容を認めたという意味でも、相手の身元や提案の正当性を証明するものでもない
• 金額を確かめる： 光回線の月額だけでなく、消えるセット割、継続する契約の通常料金、乗り換え先で必要になる代替費用まで含めて、家計全体で計算する。比較元は標準料金ではなく直近3か月の請求書
• 何が変わるかを確かめる： 転用・事業者変更・新規契約のどれか、テレビと固定電話の番号はどうなるか
• 断るとき： 「後日に」ではなく「必要ありません」「今後の勧誘も不要です」と伝える
• 申し込んだ後： 現在の回線を先に解約しない。説明書面の届出番号と連絡先を探し、通信会社の公式窓口に申込状況と解除方法を確認する

一つでも確認できない項目があるうちは、その電話では申し込まない。それだけで、確認できない項目を残したまま申し込んでしまうリスクを大きく減らせます。

---

参照した公式情報

• 総務省「販売代理店届出制度」・届出媒介等業務受託者一覧
• 総務省「販売代理店を対象とした届出制度等について」（2024年10月）
• 総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（2026年5月最終改正）
• 国民生活センター「光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！」
• 国民生活センター「初期契約解除制度」
• ソフトバンク「おうち割 光セットが適用された場合のオプションのセット料金」
• NTT東日本「転用のお申し込みにあたりご同意いただきたい事項」
• NTT東日本「NTT東日本をかたった強引なセールスにご注意ください」
• au「auひかり テレビサービスでテレビを見ることはできますか？」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

---

本記事について：

• 制度・料金・サービス仕様は、総務省・国民生活センター・東日本電信電話株式会社・ソフトバンク株式会社・KDDI株式会社の公式情報を2026年7月31日に確認しています。制度・料金は変更される場合があるため、最新の情報は各社公式サイトおよび総務省のページでご確認ください。
• 「現役営業の現場から」と記した部分は私の実務経験に基づくものであり、全契約者に当てはまる統計ではありません。電話勧誘の業務は私が担当している現場の営業とは管轄が異なるため、勧誘側の体制や運用について書いたものではありません。
• 総務省の届出媒介等業務受託者一覧に掲載されていることは、総務省がその事業者の営業内容を審査・認可したという意味ではなく、掲載情報には手続きの進捗による時差が生じることがあります（総務省の注記）。掲載の有無は、提案内容が自分にとって有利かどうかの判断材料にはなりません。
• スマホのセット割の適用条件・割引額、初期契約解除の対象・期限・費用・申告方法は、契約プランや契約内容によって異なります。ご自身の条件は契約中の携帯会社・通信会社の窓口で必ずご確認ください。